令和7年度 会長あいさつ  長野県公立小中学校事務研究会 会長 森村 文昭

今年度、諸先輩方が築き上げてこられた県事研の会長の重責を担うことになりました。あらためて身の引き締まる思いがします。会員の皆様のお力をいただき、微力ではありますが、役員、委員とともに県事研が一歩一歩確実にすすめられるよう努めて参りたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。

昨今の社会情勢の変化や教育をめぐる環境は急速に変わり、またその速さも増していると感じられます。中央教育審議会においては、昨年8月に「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」の答申がなされました。教育のあり方とあわせて、学校における働き方改革も焦点化され、持続可能な教職員指導体制を構築する必要性とその具体策について提言されました。この提言において学校組織マネジメントの重要性として、校長を中心にした組織的・機動的なマネジメント体制の構築と、チームとして組織的に対応していくことが改めて述べられ、事務職員については、総務・財務事務の効率化に取り組むことはもとより、教師等との適切な連携・分担の下、その専門性を生かして、より主体的・積極的に校務運営に参画するとしています。つまり総務・財務の知識をもとに、「教職員や教育関係機関と連携をする力」が求められていると思います。

 県事研では、平成22年度から基本テーマ「学校教育目標達成のために組織の中で機能する学校事務」を掲げ、よりよき教育のための学校事務をめざすために、子どもたちに何をすべきか、学校教育目標を達成するために事務職員として何をすべきか、といった視点をもって、課題を把握しながら事務機能を向上させ自らの役割を積極的に果たすことができるよう、会員への周知と現場での実践をすすめています。今年度は研究実践における内外調査を実施し、これまでの研究成果の評価と事務職員に求められる役割について分析、考察を行い、教育事務を含めたこれからの事務職員の姿についても研究をすすめていこうと思います。

また、県事研グランドデザインに示されている「学校事務職員の目指す姿」に迫り、よりよき教育のための学校事務につなげるため、適切な業務推進、事務職員としての資質向上に向けた研究、研修を実施していきます。

最後に、県事研の事業推進にあたりましては、県教育委員会や市町村(組合)教育委員会、教育関係機関の皆様の御理解、御支援をいただきながら、また会員の皆様の意見反映をはかり、活動を推進していきたいと思います。1年間よろしくお願いします。