総務部事業計画
事業項目 説　　　　　　　　　　　明
１　代議員会

１　代議員会は会則の定めるところにより、本会の最高議決機関として、重要事項について審議決定する。（年１回開催する）

２　議長は慣例により、東信・南信・中信・北信の地区順に担当する。

　　（令和７年度　北信地区　　令和８年度　東信地区）
２　地区研会長会

１　年間開催５回を予定し、順次事業内容を協議検討する。

２　代議員会の決定事項に沿って本会と地区研の連絡調整、研究活動の推進となる会にする。

３　地区研相互の連絡調整、地区研活動の情報交換をはかる。

４　地区研の要望や意見が反映できる話し合いの場とする。

５　県事研の事業内容、最新情報などの会員への迅速な周知をはかる。
３　役員会

１　必要に応じて役員会を開催する。

２　代議員会の決定事項に沿って、その具体的な推進運営にあたる。
４　選挙管理委員会

１　会則の定めるところにより、選挙管理委員会を設置する。

２　担当地区は慣例により、東信・南信・中信・北信の順に担当する。

　　（令和７年度　中信地区　　令和８年度　北信地区）
５　監査会 会則の定めるところにより、会計監査を受ける。
６　会の運営全般

１　本会の全体的な事業推進の連絡調整、協力を行う。（各部、委員会等）

２　予算執行について、適正かつ効率的な執行をするとともに、負担金等の早期納入を働きかける。

３　財源確保の検討をすすめる。

４　旅費取扱要領に基づいた旅費執行を行う。

７　関東地区公立小中学校事務職員研究協議会・全国公立小中学校事務職員研究会との連携

１　関東地区公立小中学校事務職員研究協議会（関事協）及び全国公立小中学校事務職員研究会（全事研）との連絡調整を行う。

２　各種研修会の要項配布及び取りまとめを行う。

３　情報交換を行う。

４　全事研に組織加盟を継続する。（115名分で加盟）

５　令和９年度の関ブロ長野大会（飯山市）に向けて準備をすすめる。
８　渉外

１　関係機関等の本会に対する理解と協力体制の確保をはかる。

２　県事研の年間事業、研究活動の推進、組織内での相互理解をはかり、協力体制を確保するよう努力する。

３　関係団体との懇談会を計画的に実施し、各種改善要望事項について継続して扱う。

　　　県教育委員会（実務に関する懇談含む）・県小中学校長会・県教職員組合事務職員部・公立学校共済組合（事務職員部と合同）・学校間連携組織等

４　交付金維持をはかる。

９　庶務的事項の確認

１　本会運営上必要な事項の庶務を担当する。

２　本会で負担する旅費は、県事研旅費取扱要領による。

３　会議通知等各通知・文書については、職印を省略する。
研究部事業計画

事業項目

説　　　　　明

１　研究基本テーマに係る実践

１　研究推進委員会を設置し、より具体的な研究実践がすすめられるように活動する。

⑴　委員会の構成及び運営

　①　委員７名（うち理事１名）を委嘱する。

　②　会議は年７回（うちオンライン３回）程度開催する。

⑵　活動内容

　①　第Ⅲ期研究実践計画の理解浸透をはかり、研究実践を推進する。「つなぐ研究」の内外評価を実施し、結果を分析するとともに、教育事務への研究の発展に向けて、「つなぐ研究」の成果と課題についての検証等を行う。

　②　「研究推進委員会だより」「学習資料」「会員向け動画」等により、会員が研究実践を実感できる支援を継続する。

　③　研究の継承のため、「規程化研究」「校務分掌の改善」等の過去の資料について、会員に活用をはたらきかける。また資料の内容について確認し、必要に応じて見直しを行う。

　④　「研究実践状況調査」を通じて、会員の研究実践について調査分析を行うとともに、会員への情報提供を通じて支援を行う。なお、「研究サポート」については提供を継続する。

　⑤　各地区の状況や課題等を把握し、推進する方向を見出しながら地区研のサポートを行うため、地区研研究部長会との連携を深める。

２　これまでの実践がより確実なものとなるように研究実践の定着をはかると

ともに、研究の検証を行う｡

⑴　標準的職務表、情報管理研究、校務分掌の改善、規程化研究等、これまでの研究実践について調査分析を行うとともに、改善と定着がはかれるようにする。

　①　県教育委員会、県小中学校長会、県教職員組合事務職員部との懇談会で共通理解をはかる。

　②　研究実践の状況等について調査・分析を行い、研究の検証の資料とする。

⑵　地区研研究部長会を年３回（うちオンライン２回）開催し、研究基本テーマの実現を踏まえた研究活動の課題や各地区の研究についての情報交換、研究課題について意見交換等を行う。また研究をすすめるための方策を話し合い、研究推進に関する研修の場にもしていく。

　①　期日　令和７年７月４日（金）　令和７年11月14日（金）　令和８年２月６日（金）

　②　地区研の活動内容、研究体制についての調査・分析、研究推進に関する意見交換を行う。研究推進のための有効な機会となるよう、さらに会議内容の充実をはかる。

　③　各市町村（教委）、学校、事務職員（組織）が連携できるような研究体制を推進する。

３　つなぐ研究で得られた研究成果を生かし、教育事務（学校、教育委員会、自治体、保護者、地域全体で共有する教育分野に関する事務）研究へ発展させていくため、次に掲げる研究諸課題について、地区研会長会や地区研研究部長会を通じて情報の提供や共有、意見交換を行いながら、有機的に検討、研究をすすめる。

　また、「研究実践状況調査」の中に必要に応じて、次に掲げる項目を含めて実施する。

⑴　標準的職務表

⑵　学校間連携組織（共同学校事務室等）、市町村（組合）教育委員会との連携

⑶　働き方改革（ワーク・エンゲージメント含む）

⑷　人材育成

⑸　業務の負担軽減・効率化・標準化（定型事務、事務研等）

⑹　その他、教育事務にかかる課題

２　事務指導書の編集等

１　事務指導書編集委員会を設置し、事務指導書の編集業務及びWebによる事務指導書の掲載と運営、活用方法の周知をする。

⑴　委員会の構成及び運営

　①　委員10名（うち理事１名）を委嘱する。

　②　会議は年８回程度開催する。

　③　編集は基本方針に基づき、加除修正を行う。

　④　改正事項について、すみやかに改訂できるように努める。

　⑤　事務指導書サーバーのセキュリティ対策に配慮して、より安全な形で公開する。

　⑥　Webを活用し、より使いやすい事務指導書になるよう努める。

　⑦　「事務指導書編集委員会だより」を年３回発行する。

⑵　改訂の回数は年２回（11月・３月　更新予定）

⑶　「職務内容の明確化」「職務の標準化」「地位の向上」への研究を深めるとともに、適正な事務処理のため事務指導書の活用等の周知に努める。

２　事務指導書の運営に伴う諸課題について検討を行う。

⑴　標準的職務表への分類の見直しを行う。

⑵　事務指導書編集委員の業務負担軽減を考慮した分担および単位事務の構成や内容の見直しを行う。

⑶　学校事務様式集の更新担当の位置づけ（更新作業の効率化のため）について検討を行う。

⑷　編集作業及び編集会議のDX化の検討（委員の業務負担軽減および経費削減のため）を行う。また、必要に応じて情報部と連携する。

３　学校事務様式集・諸表簿

１　学校事務様式集の加除修正については、県事研ホームページに掲載する。また様式担当者の負担軽減をはかるための具体的な検討を行う。

２　学校事務にかかわる諸表簿について、必要に応じ信州教育出版社との連絡調整を行う。

３　事務周知事項等の県事研研究様式について、標準的職務表に基づいた分類に合わせた研究の視点での見直しを行う。

４　第59回関東地区公立学校事務研究大会長野大会での分科会レポート作成と発表

　令和９年度に開催される第59回関東地区公立学校事務研究大会長野大会での分科会運営及びレポート発表に向け、レポート作成委員会を設置する。

　またレポート内において研究基本テーマの提言等を行う。

１　委員会の構成及び運営

　⑴　委員７名(うち理事１名)を委嘱する。

　⑵　共同研究者を１名委嘱する。

　⑶　会議は年９回（うちオンライン４回）程度開催する。

２ 「関ブロレポート作成委員会だより」を発行する。

３　役員会と連絡を密にし、県事研としてのレポートとする。また必要に応じて研究推進委員会等と連携する。

 

研修部事業計画

事業項目

説　　　　　明

１　第59回長野県公立小中学校事務職員研修大会の開催と第60回大会の準備

 

１　ねらい

⑴　学校教育目標の達成のため、学校事務職員として果たすべき役割を追究する。　

⑵　学校経営に参画し、学校教育の振興に寄与するために、教育課程・危機管理等のより広範な知識と、財務事務・組織マネジメント・コーディネート・企画調整・プレゼンテーション能力等のより高度な技能を習得する。

⑶　時代とともに多様化かつ複雑化する事務内容や事務処理に的確に対応ができる知識・技能を身につけるとともに、事務処理方法の統一を目指す。

⑷　誰もが地域におけるリーダーの職責を果たせられるようにする。

２　主催

長野県教育委員会・長野県公立小中学校事務研究会

３　期日

令和７年10月30日（木)

４　会場

長野県総合教育センター及びオンライン

５　内容

県教育委員会行政説明、全体研修（講演会）、分科会

６　具体的推進

⑴　参加者が自らの資質向上のために目的をもって積極的に参加し互いに協力し合い、事務職員が自ら創り出す研修大会となるようすすめる。

⑵　県教育委員会担当者と連絡を密にとり、事務職員に必要な研修が効果的に行えるよう努める。

⑶　分科会は、第５次研修計画報告書と研修大会分科会カリキュラムに沿った企画・運営を行い、内容の充実と事前準備の簡素化をはかる。

⑷　分科会担当地区研では、事前研究会を積極的に設けるなど、研修大会当日までの過程を大切に扱うようにすすめる。

⑸　各地区研では、事前学習や環流学習を設定して、研修成果を交換し合い、応用・発展・充実をはかるようすすめる。

⑹　各地区研の分科会参加人数は、カリキュラムを元に県事研において決定する。

⑺　詳細は代議員会、運営委員会において決定し、推進する。

７　第60回長野県公立小中学校事務職員研修大会の準備

研修計画策定委員会報告書「子どものために学び続ける学校事務職員～「学び」には未来を変える力がある～」並びに役員会見解を基に、企画・準備をすすめる。

２　第43回長野県学校事務研究会の開催

１　ねらい

本会の自主研修会として、また事業１の研修大会を補完する研修会として、次の視点の中からねらい及び内容を定めていく。

⑴　職場や地域における職務上の問題点を掘り起こした研究や実践を発表し合い自由な意見交換をとおして、資質の向上や勤務能率の向上をはかる。

⑵　実務における問題点などの事例研究を行う。

⑶　事業１の研修大会の研修科目以外の課題に関する研究協議と、研修科目の中で残された問題点等を見直す場とする。

⑷　各委員会、地区研及び会員の研究発表の場及び活動報告の場とし相互理解をはかるとともに、リーダー養成の機会としながら、全体のレベルアップをはかる。

⑸　研修会参加をとおして、事務職員相互の情報交換をはかる。

２　期日

令和7年11月26日（水)

３　会場

長野県総合教育センター及びオンライン

４　内容

⑴　職場における実務研修に関すること

⑵　事務改善に関すること

⑶　学校運営に関すること

⑷　事務職員の資質向上に関すること

⑸　県事研の研究に関すること

⑹　特設講座

５　参加者

⑴　公立小・中・義務教育学校事務職員
⑵　県下各地から幅広い層の参加が得られる手だてを講ずる。

３　各種研修会への参加

１　ねらい

会員が各種研修会へ積極的に参加し、研究や実践を発表し合うとともに、研究討議をとおして他地域の実情や取り組みについて学び、自らの資質の向上に努め、成果について還元されるようすすめる。      

２　各種研修会への参加

⑴　会員が各種研修会へ積極的に参加するよう地区研へ働きかけを依頼する。

⑵　第57回全国公立小中学校事務研究大会滋賀大会（７月31 日～８月１日）及び

第57回関東地区学校事務研究大会千葉大会(１月23日)への会員の参加を呼びかける。

４　研修体系の推進

１　研修の充実と人材育成等について、県教育委員会､県小中学校長会等へ要望する。

２　長野県総合教育センター等の研修について引き続き学校事務職員が参加できるよう要望するとともに、学校事務職員のキャリアアップに必要な講座の充実について要望する。

５　校内会計、教育団体事務改善の取り組み

１　教育団体事務改善委員会に参画し、引き続き改善に努力する。   

⑴　各地区に指導的立場の事務改善委員会相談員を継続設置する。

⑵　団体事務改善に関する会員の意見が反映できるように努める。
２　電算事務処理に関する学習を深め、正確な処理ができるようにするために、仕様説明書の活用について、地区研での学習の機会をお願いしていく。
情報部事業計画
事業項目 説　　　　　　　　　明

１　学校事務のICT研究、DX化支援、Web サイトの運営、アーカイブの運営、Web会議用アカウントの管理及び貸与、電子メール用サーバーの管理

情報企画委員会を設置し、学校事務のICT研究、DX化支援、長野県公立小中学校事務研究会ホームページ（以下、県事研ホームページ）の管理・運営をすすめるとともに、会員の能率・資質向上、研究の支援、研究成果を残すことを目的に、地区研・県事研の研究資料等についてアーカイブ化（情報化・共有化）をはかる。

１　委員会の構成及び運営

⑴　委員会内にWebサイト運営委員会を設置する。

⑵　委員７名（うち理事１名）を委嘱する。

⑶　会議は年５回程度（内オンライン２回）とする。

２　活動内容

⑴　学校事務のICT研究、DX化支援

学校事務におけるICTについて研究とDX化支援を行う。

①　「情報企画委員会だより」を発行し、ICT研究・Webサイト運営・アーカイブ事業に関すること等をわかりやすい内容で広く会員へ周知する。

②　会員または地区研が作成した事務処理ソフトウェアについて県事研ホームページへの提供を呼びかけるとともに、ソフトウェアライブラリーの管理運営を行う。

③　ICTサポーターとの連携をすすめる。

④　県事研選挙における投票のデジタル化について技術的な側面から研究する。

⑵　Webサイト運営

①　Webサイト運営委員会を情報企画委員会にあわせて開催し、県事研が運営する各Webサイトの利活用推進、県事研各部・各委員会との連携及びネットワーク構想の検討等を行う。

②　「長野県公立小中学校事務研究会ホームページ運用要領」及び「長野県公立小中学校事務研究会ネットワーク利用のガイドライン」に基づいて県事研ホームページの管理・運営を行う。

ア　地域に開かれた窓口として本会の活動を広く公開する。

イ　会員へ県事研情報や学校事務研究にかかわる情報を提供し、相互の連携を深める。

ウ　ログインID・パスワードの管理を行う。

エ　アーカイブと事務指導書との連携について研究する。

オ　コンテンツの保守・管理を行う。

カ　県事研ホームページの内容を充実させ、利活用方法等について検討し、会員へ周知する。

キ　県事研ホームページに県事研各部・各委員会・地区研会長会及び情報企画委員会を設置し、学校事務のICT研究、DX化支援、長野県公立小中学校事務研究会ホームページ（以下、県事研ホームページ）の管理・運営をすすめるとともに、会員の能率・資質向上、研究の支援、研究成果を残すことを目的に、地区研・県事研の研究資料等についてアーカイブ化（情報化・共有化）をはかる。

１　委員会の構成及び運営

⑴　委員会内にWebサイト運営委員会を設置する。

⑵　委員７名（うち理事１名）を委嘱する。

⑶　会議は年５回程度（内オンライン２回）とする。

２　活動内容

⑴　学校事務のICT研究、DX化支援

学校事務におけるICTについて研究とDX化支援を行う。

①　「情報企画委員会だより」を発行し、ICT研究・Webサイト運営・アーカイブ事業に関すること等をわかりやすい内容で広く会員へ周知する。

②　会員または地区研が作成した事務処理ソフトウェアについて県事研ホームページへの提供を呼びかけるとともに、ソフトウェアライブラリーの管理運営を行う。

③　ICTサポーターとの連携をすすめる。

④　県事研選挙における投票のデジタル化について技術的な側面から研究する。

⑵　Webサイト運営

①　Webサイト運営委員会を情報企画委員会にあわせて開催し、県事研が運営する各Webサイトの利活用推進、県事研各部・各委員会との連携及びネットワーク構想の検討等を行う。

②　「長野県公立小中学校事務研究会ホームページ運用要領」及び「長野県公立小中学校事務研究会ネットワーク利用のガイドライン」に基づいて県事研ホームページの管理・運営を行う。

ア　地域に開かれた窓口として本会の活動を広く公開する。

イ　会員へ県事研情報や学校事務研究にかかわる情報を提供し、相互の連携を深める。

ウ　ログインID・パスワードの管理を行う。

エ　アーカイブと事務指導書との連携について研究する。

オ　コンテンツの保守・管理を行う。

カ　県事研ホームページの内容を充実させ、利活用方法等について検討し、会員へ周知する。

キ　県事研ホームページに県事研各部・各委員会・地区研会長会及び研修大会分科会運営者のための情報交換ルームを設置し、各種依頼や情報交換の場とする。また、ルーム利用者との連携をはかり、活動の支援につながるよう運営する。

ク　県事研ホームページのセキュリティ強度の維持に努め、不正アクセス等への監視を継続的に行う。

ケ　県事研ホームページの現在の管理システムの配布が終了することを受け、新たな管理システムの選定とホームページの移行について研究する。

⑶　アーカイブ事業の運営

①　アーカイブ資料の管理・運営を行う。

②　「県事研資料（各部、委員会研究資料、活動報告、会報等）」「例規」「研修大会テキスト」等について、アーカイブ化を行う。

③　地区研提供資料（事例集、教職員向け周知資料、地区研研究成果物等）について、各地区研に提供を呼びかけ、アーカイブ化を行う。

④　アーカイブ資料の利活用推進のため、周知を行う。

⑷　Web会議用アカウントの管理及び貸与

①　「長野県公立小中学校事務研究会Web会議用アカウント管理規程」及び「長野県公立小中学校事務研究会Web会議用アカウント貸与要領」に基づいて、Web会議用アカウントの有料ライセンス契約や専門委員会及び地区研へのアカウントの貸与を行う。

②　有料ライセンスについて、今後の使用実績と県事研財政とのバランスを比較検討し、適正な契約数となるよう検討する。

⑸　電子メール用サーバーの管理

　役員等の電子メール用のサーバー管理及び電子メールアドレスの管理を行う。
２　会報の発行

本会事業が円滑に推進できるように、会報を通じて、会員に必要な情報を発信する。

１　会報「長野事務研会報」を年３回発行する。（213～215号）

会報は県事研ホームページに掲載する。

⑴　代議員会議案の掲載

⑵　長野県公立小中学校事務職員研修大会について

⑶　長野県学校事務研究会について

⑷　全国事務研究大会等参加報告

⑸　地区研活動の紹介等

⑹　活動の反省と来年度への課題

２　会報号外を発行する。号外は県事研ホームページに掲載する。

３　会員以外への会報の発刊媒体および配布方法について研究する。

３  調査協力・

情報収集等

 全国公立小中学校事務職員研究会からの各種調査に協力する。